行政書士あすなろ法務事務所の業務案内


20110723100356.jpgご 挨 拶

 行政書士あすなろ法務事務所のホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。

 平成11年に行政書士あすなろ法務事務所を開設してから18年が経ちました。この間さまざまな業務を通じて事業を起こされる方、また事業をされている方のお役に少しでも立てれているものと自負しております。

 今後とも事業を通じて社会に貢献している方、業者様の思いに寄り添い、なお一層お役に立てるよう日々精進して参りたいと存じます。

 当事務所では、我が国の基幹産業であります建設業を支える建設業者様、また、産業廃棄物処理を通じて環境保全に寄与している処理業者様、また、リサイクル事業(廃棄物・食品・自動車)のご支援をさせて頂くことを通して貢献できれなと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 メール、FAX 、お電話にて問い合わせください。

当事務所のモットー  「誠心誠意」

長野県飯田市高羽町2丁目5番地10 

コンビニエントハイツマルヤマ205号

行政書士あすなろ法務事務所  行政書士 木下 茂 

 登録番号 99158320 

電話  0265−22−5603 

FAX 0265−49−4015

Email   treeunder57@ruby.plala.or.jp      

 ★ 再生利用されることが確実な廃棄物について、収集運搬・処分する場合には、廃棄物処理法上の許可が不要となる特例措置が設けられております。

〇「広域認定制度」廃棄物の広域的な処理を行う者(二以上の都道府県または全国展開)として、環境大臣の認定を受けた者について地方公共団体ごとの廃棄物処理法上の許可を不要とする特例措置です。

〇 「再生利用(個別)指定制度」再生利用されることが確実である産業廃棄物のみの処理を業として行う者を都道府県知事等が再生利用に関わる産業廃棄物として特定した上で個別に指定し、産業廃棄物の許可を不要とする制度です・

 再生利用業には、再生利用するために産業廃棄物を収集運搬を行う「再生輸送業」と、再生利用のために産業廃棄物を処分する「再生活用業」があります。

★ 食品リサイクル法による廃棄物処理法の特例措置

〇「登録再生利用事業者制度」 食品廃棄物を、食品関連事業者(食品製造、加工、卸売り又は小売業者)は、食品リサイクル業者に食品残さを持ち込む場合、大臣登録を受けていれば、一般廃棄物の荷積み地の許可を不要とする特例措置(積卸し地の許可は必要)

〇 「再生利用事業計画認定制度」 広域的な事業を展開する食品関連事業者が、各都道府県の店舗から、食品残さを収集し、リサイクル業者において「肥料、飼料」として、生成し、農畜水産物業者販売し、そこで生産した農畜水産物を食品関連業者が買い取るという、「サイクル・ループ」制度があります。この場合大臣認定(環境大臣、農水大臣、経済産業大臣、場合により国土交通大臣)を受ければ、廃棄物処理法上の許可は不要となる特例措置です。 

  使用済み自動車を引き取り業者(自動車ディーラー、中古自動車販売店、自動車整備・修理工場等)が所有者から引き取り、その装置(エアコンのフロン類、エアバック等)を確認して、フロン類回収業者に回収させ、その必要のないものは自動車は解体業者に引き渡さなければなりません。

 フロン類回収事業者は使用済み自動車に搭載されているカーエアコンからフロン類を回収して、自動車解体業者に引渡します。この「引取業及びフロン類回収業」の登録を都道府県知事等から受けなければなりません。

 また、引取業者又はフロン類回収業者から使用済み自動車を引き取った「自動車解体業、破砕業」を営む者は、都道府県知事等の許可「自動車解体業、自動車破砕業許可申請」受けなけばなりません。自動車破砕残さ、解体自動車、エアバック類については、廃棄物とみなされるため、廃棄物処理法が適用されます。

 地球環境問題が深刻化している現在、人が生活する上で避けて通れない廃棄物の処理問題、産業活動に伴って排出される廃棄物を適正に処理する事業者様を全力で応援します。収集運搬業の新規申請、業務範囲の追加申請、更新申請等お気軽にご相談下さい。

 社会のインフラ整備や民間の設備投資、更には市民生活に欠かすことのできない建設業界を全力でサポート致します。新規申請は無論のこと、更新申請、決算変更届から業種追加、許可換え新規申請、特・般新規申請、また公共工事に入札を目指される業者様には、経営状況分析申請、経営事項審査申請から行政庁への入札参加資格申請までをトータルサポートさせていただ

きます。

 

業  務  の  流  れ


   

お客様よりお問い合わせ・ご相談をいただきます

 

 お客様が取得したい業務内容の詳細をお聞きします。

 詳細はメール、FAX、電話等により行います。

 業務の内容が確定した時点で受任確認します。案件によっては、お見積りいたします。

正式な契約となります。契約書送付

出張しての打合せ後業務を開始します。

業務の進行書類の完成

完成した書類を郵送いたします。又は出張しての押印

押印した書類(申請書、届出等)を行政庁に申請します。

当事務所より、請求書をお送りします。

お振込みいただきます。

TEL 0265−22−5603      FAX  0265−49−4015

当事務所では、事前にご連絡いただければ土、日、祝日、早朝、深夜にも対応させていただきます。

午後7時過ぎは、夜10時まで090−2751−7802でお受けします

★ 出張日等の場合には、できる限り48時間以内に返信させていただきます。

★ メール、FAXによる受付は365日、24時間いつでもお受けいたします。