行政書士あすなろ法務事務所の業務案内

20110723100356.jpgご 挨 拶

 行政書士あすなろ法務事務所のホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。

 社会福祉法が改正されました。法が施行されて以来の大改正です。主な改正点の一つはガバナンス強化です。現在の評議員及び評議員会は任意であり、しかも法人の諮問機関でした。改正法では、評議員及び評議員会に大きな権限を与え、役員(理事、監事、会計監査人等)の選任、解任を始め定款変更決議など権限を持たせ、役員等の牽制機関として規定しています。

また、決算において収益が見込まれる法人には(内部留保)、一定の計算ののち、残余財産がある法人には、新たな福祉事業の計画し、実行することを求めています。

また、全ての法人に対して、「地域において福祉活動を行うよう」に計画の立案、実行を求めています。その前提として、平成29年3月31日までに「定款変更認証申請」を所轄庁に行うことが必要となります。(新法にあった定款)当あすなろ法務事務所では、定款変更認証申請のお手伝いをさせていただいておりますので、お困りの節はお申し出ください。 

我が国の高齢化の波は世界に類を見ないくらいな速度で進行しています。それに伴い高齢者が施設や住宅に入居を希望しても入居できないという、待機待ちの状態にあり、高齢者住宅が不足しています。国もサービス付き高齢者向け住宅の建設に助成金を準備して支援しています。

 当事務所では、特に高齢者住宅の開設に特化してご提供させていただきます。法改正により、有料老人ホームも入居者一人から入居できます。

 この度当事務所では、遺言書の作成支援業務をアップしましたのでご利用ください。

 メール、FAX 、お電話にて問い合わせください。

何卒よろしくお願い申し上げます。


長野県飯田市高羽町2丁目5番地10 

コンビニエントハイツマルヤマ205号

行政書士あすなろ法務事務所  行政書士 木下 茂 

 登録番号 99158320 

              


  社会福祉法人設立認証申請

社会福祉法の改正により、社会福祉法人改革が断行されます。公益事業など他法人とのバランスを考慮して、「評議員会を必置の機関」とするなど、厳しい改革となっています。詳しくは「社会福祉法人制度改正」のページをご覧下さい。

 社会福祉法に定める第一種社会福祉事業(児童福祉施設、老人福祉法に定める特別養護老人ホーム等、障がい者自立支援法に定める障がい者支援施設等)及び第二種社会福祉事業(保育所、老人居宅介護事業、デイサービス事業、短期入所事業等、身体障がい者生活訓練事業等、聴導犬訓練事業又は介助犬訓練事業等)を行うには、民間で行うものは経営主体が社会福祉法人でなければなりません。

 社会福祉法人は、い公益性が求められる法人であり認可申請の基準も厳格のうえ、設立後の監査も大変厳しいものとなっています。

 その反面、一度法人が認可されれば、数々の税制上の優遇措置が受けられるほか、社会福祉事業の開始に当たっては、公的な支援(交付金等)が受けられる環境にあります。

 当あすなろ法務事務所では、法人認可申請を法人設立前から、社会福祉事業の開設まで、また開設後の法務相談もお受けいたしております。

 また、既存の社会福祉法人様の定款変更、基本財産担保提供承認申請、不動産を取得した場合の登録免許税の非課税申請等の他、諸規定の作成支援も承っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

有料老人ホーム設置届

ームの4類型があり、このうち@及びAについては、「特定施設入居者生活介護」という、介護保険によるサービスの指定を受けるため、総量規制の対象となります。

 B及びCについては、原則として総量規制の対象外であり、開設ことはできますが、「介護付き」「ケア付き」と表示することはできません。

 また、いずれも都道府県、市町村の相談から始め、計画書の提出、行成庁との協議ののち、設置届を提出します。この場合も土地利用等数々の許認可手続きを経なければなりません。

 有料老人ホーム開設に必要な運営規程、管理規程、入居契約書、重要事項説明書、消防計画、防災計画他の契約書類の作成のみの業務も承ります。

★ 近年問題となっております未届の老人ホームにつきましても、当事務所では設置届のお手伝を承りますので、お気軽にご相談ください。

サービス付き高齢者向け住宅登録申請

 サービス付き高齢者向け住宅は、居住者の安否確認と生活相談サービスを基本に、それぞれの施設が独自サービスを提供できる賃貸型の住宅です。この事業を行おうとする場合、国等の補助金を受けられる他税制の優遇措置もあります。

サービス付き高齢者向け住宅の登録申請は、個人,法人(株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人、医療法人等)を問わず登録できます。

★ 運営規程、入居契約書、重要事項説明書、消防計画、防災計計画他の契約書類のみの業務も承ります。

終身建物賃貸業事業認可申請

 終身建物賃貸業事業認可申請は、高齢者が賃貸住宅において安定的に居住することができる仕組みとして、バリアフリー基準などをクリアーした住宅において、終身にわたって賃貸できる、借地借家法の特例として契約できる住宅であり、この事業を行おうとする者は、都道府県知事、政令市長、中核市長の事業認可を受けなければなりません。

宗教法人設立、規則変更、合併、解散、境内地・境内建物の非課税証明願い

 墓地・納骨堂の経営許可申請

 宗教法人の責任役員でもある行政書士が、宗教法人に関する手続きのお手伝いをさせていただきます。

 憲法で保障された宗教の自由により、宗教団体が法人格を取得することができます。

また、既存の宗教法人が、その規則を変更する場合(事務所の移転、新たに設置する場合等、公益事業、収益事業を始める場合等)の規則変更申請、宗教法人が合併する場合、解散する場合の他、境内地・境内建物を取得した場合の登録免許税、不動産取得税、固定資産税の非課税証明を申請する場合等については当事務所をご利用ください。

 また、宗教法人様が墓地、納骨堂等の経営をお考えの場合にも、対応させていただきます。

 墓地・納骨堂の経営申請には、事業計画の作成から、所轄庁への事前協議、近隣住民への説明会・同意書、規則変更、土地利用の許認可申請、各種契約書の作成、工事業者の選定、申請書類の作成等膨大な書類の作成と資料の収集が必要です。このような時、当事務所がお役に立ちます。

TEL 0265−22−5603      FAX  0265−49−4015

当事務所は土曜日も営業しておりますのでお気軽にご連絡下さい。

午後7時過ぎは、夜9時まで090−2751−7802でお受けします

★ 出張日等の場合には、できる限り48時間以内に返信させていただきます。

★ メール、FAXによる受付は365日、24時間いつでもお受けいたします。