行政書士あすなろ法務事務所の業務案内

20110723100356.jpgご 挨 拶

 行政書士あすなろ法務事務所のホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。当事務所では福祉・医療・介護事業の分野において開業を目指される法人様、個人様の良きパートナーとして、開業のお手伝いのみならず、開業後はアドバイザーとして、全力でご支援申し上げます。

福祉・医療・介護の分野は、社会生活を営む上のおいて欠く事のできない重要な業務です。これを支える業者様を後方でご支援するのが当事務所の使命であると思います。

既存の社会福祉法人様、福祉施設を開設されている法人様、定款の変更申請、非課税申請等お気軽にお問合せ下さい。

当行政書士あすなろ法務事務所では、電話によるご相談を午前9時から午後9時までお受けいたしております。宜しくお願い申し上げます。


長野県飯田市高羽町2丁目5番地10 

コンビニエントハイツマルヤマ205号

行政書士あすなろ法務事務所  行政書士 木下 茂 

 登録番号 99158320 

                       


1お問い合わせ頂いたお客様のお話をじっくりお伺いして、どこまでの業務をご依頼されるのかを、明確にしてお見積りさせていただきます。

2お客様と当事務所の間で、簡単な契約書を交わします。

3業務の開始に当たっては、メール、FAX,郵便、TEL等により、質問・解答等により、協議が整った段階で、業務を開始致します。

4場合によりこちらから訪問させていただき、業務についてお打合せ致します。役所についての折衝、相談、協議についても同様です。

5業務の進行に応じて、業務を行うについてのお考えや、事業計画、予算についてなどお伺いします。また、必要に応じてご用意いただく書類等もあります。

6申請書等が完成した場合、原則として、お客様の方で役所に申請して頂きます。(場合により、又ご希望により、当事務所で代行します。)

7業務が完了した場合、最初の契約に比して大きく相違する場合(例えば、業務の遂行上契約外の申請が必要になった、若しくは必要がなくなった、場合等)には、契約に対して清算させて頂きます。


  社会福祉法人設立認証申請

社会福祉法の改正により、社会福祉法人改革が断行されます。

 公益事業など他法人とのバランスを考慮して、「評議員会を必置の機関」とするなど、厳しい改革となっています。

 社会福祉法に定める第一種社会福祉事業(児童福祉施設、老人福祉法に定める特別養護老人ホーム等、障がい者自立支援法に定める障がい者支援施設等)及び第二種社会福祉事業(保育所、老人居宅介護事業、デイサービス事業、短期入所事業等、身体障がい者生活訓練事業等、聴導犬訓練事業又は介助犬訓練事業等)を行うには、民間で行うものは経営主体が社会福祉法人でなければなりません。

 社会福祉法人は、い公益性が求められる法人であり認可申請の基準も厳格のうえ、設立後の監査も大変厳しいものとなっています。

 その反面、一度法人が認可されれば、数々の税制上の優遇措置が受けられるほか、社会福祉事業の開始に当たっては、公的な支援(交付金等)が受けられる環境にあります。

 当あすなろ法務事務所では、法人認可申請を法人設立前から、社会福祉事業の開設まで、また開設後の法務相談もお受けいたしております。

 また、既存の社会福祉法人様の定款変更、基本財産担保提供承認申請、不動産を取得した場合の登録免許税の非課税申請等の他、諸規定の作成支援も承っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

有料老人ホーム設置届

ームの4類型があり、このうち@及びAについては、「特定施設入居者生活介護」という、介護保険によるサービスの指定を受けるため、総量規制の対象となります。

 B及びCについては、原則として総量規制の対象外であり、開設ことはできますが、「介護付き」「ケア付き」と表示することはできません。

 また、いずれも都道府県、市町村の相談から始め、計画書の提出、行成庁との協議ののち、設置届を提出します。この場合も土地利用等数々の許認可手続きを経なければなりません。

 有料老人ホーム開設に必要な運営規程、管理規程、入居契約書、重要事項説明書、消防計画、防災計画他の契約書類の作成のみの業務も承ります。

★ 近年問題となっております未届の老人ホームにつきましても、当事務所では設置届のお手伝を承りますので、お気軽にご相談ください。

サービス付き高齢者向け住宅登録申請

 サービス付き高齢者向け住宅は、居住者の安否確認と生活相談サービスを基本に、それぞれの施設が独自サービスを提供できる賃貸型の住宅です。この事業を行おうとする場合、国等の補助金を受けられる他税制の優遇措置もあります。

サービス付き高齢者向け住宅の登録申請は、個人,法人(株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人、医療法人等)を問わず登録できます。

★ 運営規程、入居契約書、重要事項説明書、消防計画、防災計計画他の契約書類のみの業務も承ります。

終身建物賃貸業事業認可申請

 終身建物賃貸業事業認可申請は、高齢者が賃貸住宅において安定的に居住することができる仕組みとして、バリアフリー基準などをクリアーした住宅において、終身にわたって賃貸できる、借地借家法の特例として契約できる住宅であり、この事業を行おうとする者は、都道府県知事、政令市長、中核市長の事業認可を受けなければなりません。

 医療法人設立認可申請

 個人で診療所を開業している医師又は歯科医師は、診療所を法人化することにより、高利率の所得税率から2段階の法人税率にかわり、重い税率から解放されたり、法人から給与を受けることによる、給与所得控除や退職金を受けることができるようになります。又これまで、専従者給与を受けていた院長夫人等家族も給与を受けることができ、所得を分散することができる等、税制面のメリットがあります。

 対外的信用度も増し、金融機関からの借入も容易になり、新規の機器も導入しやすくなります。

 相続対策も、理事長(医師)の出資持分を生前に親族に贈与する等により、相続対策が容易になる等のメリットがありますので、是非ご相談下さい。

 薬局開設、店舗販売業、配置販売業許可申請

 薬剤師が開設する薬局、規制緩和により薬剤師又は登録販売者が開設する店舗販売業、配置販売業の許可申請が取得し易くなりました。また、スーパー、ドラックストアー等も参入が可能になっております。こうのようなときは、当事務所にご相談ください。

 

TEL 0265−22−5603      FAX  0265−49−4015

午後7時過ぎは、夜9時まで090−2751−7802でお受けします

★ 出張日等の場合には、できる限り48時間以内に返信させていただきます。

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